2017-03-08 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
新規について申し上げますと、振り分け基準が二つあるとお話がございましたけれども、一つ、まず認知症高齢者の日常生活自立度ランク二以上のところについてでございますけれども、このランク二以上に該当するほかに、例えば、認定調査における意思伝達や短期記憶、さらには視力、聴力などに課題がある場合、そうした場合については現行相当サービスが利用できるという基準が設定されてございます。
新規について申し上げますと、振り分け基準が二つあるとお話がございましたけれども、一つ、まず認知症高齢者の日常生活自立度ランク二以上のところについてでございますけれども、このランク二以上に該当するほかに、例えば、認定調査における意思伝達や短期記憶、さらには視力、聴力などに課題がある場合、そうした場合については現行相当サービスが利用できるという基準が設定されてございます。
二〇一三年度の大会から、毎年実施する競技種目と隔年実施する競技種目の振り分け基準を策定されていると伺っておるわけであります。 そこで、二〇一三年の東京国体からの国民体育大会参加競技種目の現状について、どのようになっているのかお示しをいただきたいと思います。
○円より子君 今局長がおっしゃったとおり、審議の中でも、区分一の方が大変漏れて問題になるんじゃないかとか、二と三が大変だとおっしゃる方、それぞれの審議があることはよく存じておりますので、とにかく、皆さんが受入先がきちんとあって、社会的入院が入所になるだけではないような形ですとか、それから受入先がなくて困ってしまう、難民になってしまうというようなことのないように、そして客観的な振り分け基準をしっかりやっていただきたいと
そういう点で、国、地方の事務の振り分け基準としての「国民の利便性又は事務処理の効率性」という文言は、あえて必要はなくなったのではないかということで、今回の定義からは外れた、規定しなかったということでございます。
○川島委員 次に、居住者に対する課税についてＯＥＣＤモデル条約の自動振り分け基準に従った、こう説明がなされているわけでございますが、従来と具体的にどこが変わったのですか。
○野村説明員 御指摘のとおり、この振り分け基準につきましては、今回本条約におきまして基本的にはＯＥＣＤモデル条約案と同様のいわゆる自動振り分け基準というのを採用することといたしました。